2021年4月から介護報酬改定事項において、介護業者にBCP策定が義務付けられました。
このBCPとは、Business Continuity Planの頭文字を取った言葉で、日本語では「事業継続計画」という意味で使われています。BCPは簡単に言えば、企業が様々な危機的状況下、テロや災害なども含む不測の事態に陥った場合でも、その事業・業務を継続できる案をまとめた計画書となります。介護業界においては、「危機的な状況下でも、介護サービスを安全に継続できる方策を計画しておく」が義務付けられたことになります。
このBCPですが、策定が義務付けられたとは言え、違反した場合の罰則などは未発表です。また、策定自体は義務付けられているものの、2021年4月から義務が発生している訳でもありません。2021年4月から「3年間の経過措置期間」が設けられているので、2024年4月から義務が発生します。2024年までに違反した場合の罰則が発表される可能性もありますが、今回の改正は「省令」によるものなので、法律としての委任が無い以上は低い可能性と考えられます。
しかし、このBCP策定義務付けをきちんとこなすことで、介護施設・事業所は緊急時における施設利用者や職員の安全を高められるようになる他にも、補助金や節税優遇・金融支援を受けられるようになるメリットもあります。事業主は過去の様々な被害事例をもとに、介護施設・サービスにどういったBCP策定が必要か、リストアップしていきましょう。※BCP策定の詳細はこちら